A2.

台湾の子会社、支店、駐在員事務所の主な違いは、下表のとおりです。

資本金又は運営資金の金額について、会社法上は最低金額の規定はありませんが、駐在員などで台湾籍以外の方が就労する場合はビザの関係で一定額以上とする必要があります。会社設立についてさらに詳細な情報が必要な場合は、当事務所へお問合せください。

A3.

台湾の会社法第156条第5項は「株主の出資は、現金のほか、会社に対する金銭債権、会社の事業に必要な財産又は技術をもって充当できる。その充当金額は取締役会の決議による。」、同法第272条は「会社が新株を公開発行する場合、現金をもって株式の対価とする。ただし、従来の株主に割り当てる場合又は特定の者との協議により割り当てる場合であって、公開発行でないときは、会社の事業に必要な財産をもって出資することができる。」と定めています。つまり、会社の設立又は増資に際して、株主は、債権、資産、技術による金銭以外の出資方法を選択することができます。特に技術の出資については、技術力はあるが現金がない新興ベンチャーが株式を取得する方法に適しているといえます。

ただし、実際には、財務部（財務省に相当する行政機関）の通達によれば、「会社の株主は２０１４年１月１日以降、技術等の無形資産を出資に充当した場合、当該無形資産により充当された株式の対価の金額が当該技術に関する取得価額を超える部分の金額について、財産取引所得（訳注：日本の所得税法における譲渡所得に相当）とし、株主は所得税法の規定に従い所得税を申告納税しなければならない。」とされています。この場合、ベンチャー企業や技術者が技術提供と引き換えに株式を取得する行為が明らかに出資であっても、株式を売却等して資金化しておらず手元に現金がないにも関わらず、財務部により現物出資による払込み時点で所得が発生したと認定され、所得税を課されることとなります。しかも当該技術の取得価額の証明が難しい場合がほとんどですので、技術出資に対して割り当てられた株式の価額がそのまま個人の財産取引所得と見做される例が少なくありません。

立法院（国会に相当する代議機関）は後になって、中小企業発展条例と産業創新条例により、一定の条件を満たす場合の猶予措置（株式の取得時でなく処分時に始めて課税）を定めましたが、これはあくまで納税時期の猶予であって、納税義務はなおあることに注意が必要です。

ベンチャー企業の立ち上げや出資お考えの方で、法務面や税務面の留意点などについてサポートが必要な方は、お気軽に当事務所へお問合せください。

A4.

章程是由公司發起人於公司設立時，針對法律所規定的絕對應記載事項，和相對應記載事項（未記載不影響章程成立，但必須記載始發生效力的事項），基於全體之同意，經簽名或蓋章而訂立之文件

但公司如有複數以上股東，為了公司穩健發展和投資人的投資保障目的，針對以下公司章程通常不會涉及的議題，建議可以簽定合資契約，約定股東間與各股東對合資公司的權利義務關係。特別是外商來台投資，或是台商對外投資，如果無法實際掌握合資公司的日常經營，透過合資契約的約定，可以強化對境外合資公司的監控力道與投資保障。

如果您有意國內外企業或個人合資興辦事業，因此針對合資契約的撰擬必要性或內容有任何問題，都歡迎不吝與本所聯繫。