グローバル化の時代、人の流れが自由になり、国によって異なる投資環境、税制、市場機会、生活環境に直面した際に、チャンスを掴む人は常に先を見据えた計画を立てています。来台を計画している個人や団体、日本での駐在、あるいは日本や欧米などの国家での就労や投資を通した在留資格、永住権などの取得を希望する方へ、当事務所は豊富な経験に基づいたサポートをご提供できます。

台湾での就労・移住について

台湾は東アジアの重要な経済の中心地に位置しており、交通の面でも上海、北京、香港、ソウル、東京、シンガポール、クアラルンプールなどから飛行機で3時間以内です。台湾は高等教育、特に半導体を中心とした情報産業分野の人材育成に力を入れており、長年にわたり世界でも重要な地位を占めています。また、台湾の人口は現在2,300万人、一人当たり国内総生産は3万ドルを超えており、新しい製品やサービスに対してオープンかつ熱心に取り組んでいます。台湾は各国のメーカーの重要な生産パートナーとなり得るだけでなく、商品やサービスのアジア市場参入への最良の足がかりを築くことができます。

当事務所は、就労ビザの取得や永住権の取得・計画など、台湾への移住業務に関して豊富な経験を有し、中国語、英語、日本語を使用しワンストップで対応しています。来台前の合弁契約や会社設立、その後の税務計画や税務申告などのサポートも承ります。当事務所の「台湾進出サポート」ページも併せてご参照ください。

日本での就労・移住について

日本と台湾は長年にわたり二国間取引が活発で、相互協力関係が深く、極めて重要な貿易相手国です。最近は対台投資が対日投資を急激に追随しており、多くの台湾企業が事業領域を拡大するため、日本に拠点を置き始めています。

感染症流行の時代が終わり、各国は徐々に国境封鎖を解除し、国際的な人の移動も以前の水準に戻りつつあります。さらに、近年、日本銀行がデフレ対策として金融緩和政策を継続していることから円安傾向が続いており、台湾投資家の日本への投資意欲が高まっています。多くの台湾人が日本で経営管理や国際業務に従事するために在留資格を取得し、一定期間の就業後、さらに永住権の取得や帰化についても検討しています。

当事務所のパートナー弁護士である周泰維弁護士とジュニアパートナー弁護士である黃若清は、台湾の法律事務所、台湾および日本（4大会計事務所の税法部門）での実務経験があるほか、数名の日本の法律業務を行ってきた経験豊富な弁護士を擁し、税法専門チームを形成しています。また、当事務所は、日本の提携事務所ネットワークと綿密に協力し、投資家や移住検討中の方へ、移住に必要な条件や実情をわかりやすくご説明いたします。日本への投資については、当事務所の「対日投資」ページも併せてご参照ください。
 

台湾への移住に関し、当事務所および提携事務所は以下のサービスをご提供いたします。

日本への移住に関し、当事務所および提携事務所は以下のサービスをご提供いたします。