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台湾の金融監督管理委員会と経済部（経済産業省に相当する行政機関）は、定時株主総会の延期につき、相次いで公表しました。これらの公表内容の中で、実施手続きのほか、株主が一番関心を示しているのは、配当に関することではないでしょうか。この記事では、株主総会の延期に伴う配当金支払いに関する問題について説明します。

まず、現行の会社法の関連規定を整理します。2018年の会社法改正以降、半期や四半期ごとの剰余金分配が選択できるようになりました。金銭を配当する場合、四半期及び中間配当については取締役会決議、期末配当については株主総会決議を要しますが、株式公開発行会社は、定款に規定することにより（金銭の）期末配当も取締役会決議によることとすることができます。株式を配当する場合は一律で株主総会決議を要します（会社法第184条第1項、第228条の1、第230条第1項、第240条第1項～第4項、第240条第5項）。

これを踏まえ、管轄当局による株主総会延期措置に関する公告の影響について、下表のとおり整理できます。

新型コロナ流行の状況は随時変動しますので、上記の内容は随時更新されます。個別の問題については当事務所へお気軽にご相談ください。

周泰維  パートナー弁護士：david.chou@eternity-law.com 

松見日帆子　シニアカウンセル：hihoko.matsumi@eternity-law.com 

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