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再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の、温暖化ガスを排出しない、いわゆる再生可能エネルギーは、国際的に重視されている平均気温上昇の抑制に寄与でき、また、輸入に頼らない多様なエネルギー源の確保ともなります。そこで、各国の行政機関も積極的に再生可能エネルギー事業を管理、振興する潮流となっています。具体的には、租税優遇措置、発電した電力を従来の大手電力会社が固定価格で買い取ることを国が保証するFIT制度や、民間企業による売電事業参入の自由化が図られています。

台湾においても再生可能エネルギーは積極的に発展を後押しする産業に位置付けられており、大量に電力を利用する者は、発電、貯蔵のために再生可能エネルギー設備を自己保有し又は再生可能エネルギー業者から電気を購入することの義務化が検討されています。

再生可能エネルギー事業は、投資から利益の回収までに長い期間を要し、発電所を設置する場所、設計プロセス、施行、売電等のすべてのフェーズにおける法的リスクに注意を払う必要があります。また、発電事業者は、発電事業の永続的な経営による収益を目的とするばかりでなく、発電事業の認可IDを含む発電所の売買による差益を投資対象としている場合も少なくありません。

一般的に法律事務所にとって再生エネルギー事業は特殊な業務分野といえますが、当事務所では、日本、台湾、香港、マレーシア、オランダ等の投資家を多数サポートしてきた実績があります。台湾エネルギー庁の顧問を長年務めた林弁護士と王弁護士、エネルギー関連の多くの民間企業の顧問として台湾内外における事業のアドバイザリーを手掛ける周弁護士のほか、業界トップといえる実務経験を誇るメンバーを揃えており、関連法令の調査、管轄官庁や大手電力会社との交渉、発電事業の譲渡、税務面の手当て、そして投資銀行との交渉をも手掛けることができます。

主なサービス項目は次のとおりです。

01
発電所のデューディリジェンス
02
税務を勘案した会社の組織設計及び合弁契約、株式又は資産売買契約のドラフト、レビュー
03
発電所事業を開始するための各フェーズにおける法務相談対応
04
売電契約のドラフト、レビュー
05
資金調達交渉及び関連する法的文書の作成、レビュー

常見問題

Q1.再生能源義務用戶(用電大戶)認定標準為何?被認定為用電大戶後有什麼義務?

A1.

依「一定契約容量以上之電力用戶應設置再生能源發電設備管理辦法」(以下簡稱為「用電大戶條款」)第3條第1項,若與台灣電力股份有限公司簽署之用電契約,其經常性契約容量達5,000瓩以上(包括5,000瓩),則會被認為具有用電大戶身份,應履行用電大戶條款所規定之義務。

經認定為用電大戶後,應履行之義務:
1. 用電大戶應以設置再生能源發電設備、儲能設備、或購買再生能源電力及憑證、或繳納代金之方式,履行其義務裝置容量之義務。
2. 另依用電大戶條款第8條第1項,於今年(2021年)被認定為用電大戶者,應於2022年3月31日前完成義務執行計畫書之申報。

同時,依用電大戶條款第7條第1項規定,上述再生能源義務,原則上應於110年1月1日起算5年內履行。但若提前完成,則可享有早鳥優惠,3年內完成義務履行者,義務裝置容量降至原訂義務容量之80%;4年內完成義務履行者,義務裝置容量降至原訂義務容量之90%。

本所針對再生能源領域有豐富的經驗和實績,有關用電大戶條款之細部問題,可繼續參閱本所誠遠法律新訊第七期,或逕與本所聯繫討論。

客戶推薦

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恆利綠能 董事長 吳如森