専門分野

知的財産

事業者やその経営者にとって、研究開発、経験を通じて蓄積された技術、能力、知識、そして形成されたブランドは、競争を勝ち抜く鍵といえます。これらの無形資産を、法的保護を受ける類型に落とし込み、様々なビジネスの実情に応じつつ、専利権(台湾法上、特許、実用新案、意匠を合わせて「専利」といいます。)、商標権、著作権、営業秘密等に関する規範にしたがって、適切に管理、保護、使用する必要があります。また、社内の秘密保持体制や人的管理等の措置により、他人の権利を侵害し民事及び刑事責任を問われるリスクを低減することも重要です。

台湾の主務官庁は2020年から企業の知的財産管理強化の要請を高めています。証券取引委員会は、工業局の台湾知的財産管理制度(TIPS)に依拠して、上場・店頭公開会社の知的財産管理の規範と取締役及び監査役の義務を紐づけ、コーポレートガバナンス実務規則にも含めています。また、企業の永続的経営に資するために台湾証券取引所が毎年実施する内部統制評価においても、知的財産管理計画書の制定、運用、実施状況の評価項目が設けられています。

そのほか、専利、のれん、営業権と授権も含む無体財産権は、長期の収益性を期待できる性質から金融機関の融資の担保となり得ます。保有する無体財産を権利化して価値の評価を可能とすることで、自社の財務、金融政策にも役立てることが可能となります。

サービス項目

当事務所では、所長の林をはじめとして、知的財産に関し、主に以下のサービスを提供しています。

01
営業秘密、専利、商標、著作権の管理に関するプランニング
02
知的財産権に関する法律文書の作成等
03
商標登録出願
04
専利、商標、著作権、営業秘密に関する訴訟対応

よくあるご質問

Q1.台湾会社に技術などを現物出資する場合の税務リスクを教えてください。

A1. 台湾の会社法第156条第5項は「株主の出資は、現金のほか、会社に対する金銭債権、会社の事業に必要な財産又は技術をもって充当できる。その充当金額は取締役会の決議による。」、同法第272条は「会社が新株を公開発行する場合、現金をもって株式の対価とする。ただし、従来の株主に割り当てる場合又は特定の者との協議により割り当てる場合であって、公開発行でないときは、会社の事業に必要な財産をもって出資することができる。」と定めています。つまり、会社の設立又は増資に際して、株主は、債権、資産、技術による金銭以外の出資方法を選択することができます。特に技術の出資については、技術力はあるが現金がない新興ベンチャーが株式を取得する方法に適しているといえます。

ただし、実際には、財務部(財務省に相当する行政機関)の通達によれば、「会社の株主は2014年1月1日以降、技術等の無形資産を出資に充当した場合、当該無形資産により充当された株式の対価の金額が当該技術に関する取得価額を超える部分の金額について、財産取引所得(訳注:日本の所得税法における譲渡所得に相当)とし、株主は所得税法の規定に従い所得税を申告納税しなければならない。」とされています。この場合、ベンチャー企業や技術者が技術提供と引き換えに株式を取得する行為が明らかに出資であっても、株式を売却等して資金化しておらず手元に現金がないにも関わらず、財務部により現物出資による払込み時点で所得が発生したと認定され、所得税を課されることとなります。しかも当該技術の取得価額の証明が難しい場合がほとんどですので、技術出資に対して割り当てられた株式の価額がそのまま個人の財産取引所得と見做される例が少なくありません。

立法院(国会に相当する代議機関)は後になって、中小企業発展条例と産業創新条例により、一定の条件を満たす場合の猶予措置(株式の取得時でなく処分時に始めて課税)を定めましたが、これはあくまで納税時期の猶予であって、納税義務はなおあることに注意が必要です。

ベンチャー企業の立ち上げや出資お考えの方で、法務面や税務面の留意点などについてサポートが必要な方は、お気軽に当事務所へお問合せください。