報道によると、台湾の事業者の平均年齢はアジアの中国語圏全体で最も高い62歳です。また、企業の大部分は中小企業や零細な自営業です。事業承継には、家族内での財産の伝承のみならず、企業と従業員や取引先との繋がりを断ち切らないことで、社会の継続的発展に寄与する意義があります。
次世代への承継の計画を立てていないまま、創業者が年を取り事業を営むことが難しくなると、事業運営の不安定要因が増大するばかりでなく、相続争いによって事業基盤崩壊の危機に繋がることさえあります。台湾の航空会社エバーグリーングループの張栄発会長の例では、主観的な意思について遺言を残しましたが、その内容が法律に準拠していなかったために、内紛により分裂することとなりました。後世に伝えたい意思だけでなく、その執行を法的に貫徹できる方法によらなければ大きなリスクとなるのです。
主なサービス項目:
当事務所は、法律実務以外に税法及び会計の専門知識と、企業の合併や買収、資金調達、組織変更等の豊富な経験があります。単なる事業承継の手続きに留まらず、多くの中小企業が直面する、外部環境の変化に応じた変革をサポートできます。例えば、やみくもな事業拡大でなくブティック型の経営を堅持しつつ、資本市場を活用して企業をアップグレードすること、また、本業以外への投資によってリスク分散を図ること等について、しっかりとした専門知識に基づいてアドバイスします。