専門分野

不動産

都市集中型のライフスタイルが浸透するにつれ、場所及び法的にも建設に適した土地というのは希少になってきています。

一言で「不動産関連」といっても、まだ計画の段階から建設完了後の有効利用までの各フェーズにおける、実に様々な内容を包含しています。不動産関連法に関する法務サービスを提供するにあたっては、業界の慣例や実務をよく知ったうえで包括的な観点から分析する必要があり、経験値が問われる業務分野といえます。当事務所では、主に以下のサービスを提供しています。

サービス項目:

01
開発計画、容積率移転に関するサポート
02
土地調査、土地開発に関する、協議、契約書レビュー、取引の安全のための管理
03
共同建設、建設工事に関する契約書のレビュー及び交渉サポート
04
販売及び広告の代理店契約に関する契約書のレビュー及び交渉サポート
05
信託管理に関するコンサルティング
06
管理委員会設立に関する法的手続と移管に伴う交渉
07
不動産関連訴訟、消費者紛争の対応

 

当事務所の特色

01
不動産に関する広範な内容の案件取扱実績があり、高度な専門知識を有します。
02
開発計画から建設完了後の管理委員会への移管等まで、一連の流れを一貫してサポートできます。
03
各種取引における関係者や仲介との間で良好な協力関係を構築できるよう、コミュニケーションと調整に努めます。
04
各種紛争についても幅広い経験を有します。

よくあるご質問

Q1.(日本稅務)投資日本不動產的稅務負擔多寡?

A1. 赴日本投資不動產常見的幾種投資方式,包含:1.由海外公司直接持有日本不動產、2.由海外公司設立日本子公司以間接持有不動產、3.透過TK-GK架構投資日本不動產以及4.透過TMK架構投資日本不動產。

針對持有期間或處分不動產的獲利,稅務負擔個別是多少,相關比較可參見以下附表。

  1.直接持有模式 2.間接持有模式 3.TK-GK模式 4.TMK模式
實效稅率
(最終獲益均由最終受益人台灣法人取得的前提下)
約23% 約45% 約23% 約20%或更低
適用法律 日本公司法 日本金融商品交易法 日本不動產流動化條例
備註 前提:海外投資人雖然在日本持有不動產,但尚未被日本國稅局認定為在日本持有固定營業場所的情形。(此時,無須繳納地方稅的。)   1.因為符合日本銀行對破產風險隔離的要求,有助於爭取日本銀行低利日圓融資。
2.投資人不得掌握不動產經營權和SPC的股權。
3.架構建置和維運成本較高,建議僅用於較大投資標的上。
1.節稅效益視日本和外國的租稅條約的利用情形而異,因此投資人必須在與日本有租稅條約的國家上持有實質經營的法人。
2.投資人可以掌握經營權和SPC股權。
3.架構建置和維運成本最高,建議僅用於有相當規模的標的上。

 

特別提醒,後面兩種投資架構,是日本獨有的投資架構,關於相關稅務和法務應注意事項,乃至於貴公司是否符合適用條件等議題,如有進一步探究必要,歡迎與本所聯繫。