専門分野

税務・税務訴訟

取引や投資にあたっては、事前に税務面を考慮して計画する必要があり、これは財務会計だけでなく法律問題でもあります。昨今、国際的に租税回避やマネーロンダリングの防止が強化されており、節税に偏重しすぎると大きなリスクを負うことになりかねませんので、バランスの取れたスキームを採用し、契約書等に落とし込んでおくことが大切です。

台湾は比較的行政の裁量が大きく、地域や窓口ごとの担当者によって対応にブレがみられることから、税務の手続等においても、余計な手間とコストがかかりがちです。一方で、税務署の意見に不服があれば、税務調査での交渉や、再調査請求、審査請求、訴訟の各行政救済手続きをとおして、納税者側の主張が認められる可能性も低いともいえません。

税法は頻繁に改正され変動する法領域ですので、学術機関や実務者間で連携し検討会を開くなどして、常に最新情報をアップデートする必要があります。当事務所は、事後的な情報収集に留まらず、例えば「海外の資金を台湾へ戻す際の取扱い及び課税に関する命令」等の立法政策について、台湾の国会にあたる立法院に対して様々な専門家意見の提供をしてきたほか、管轄官庁への法令解釈書面の請求や、所得税法に定める同業利益標準の改定についての意見提出等、前向きな取り組みを活発に行っています。

税務に関する当事務所の主なサービス内容は、次のとおりです。

01
個別案件の税務スキームの計画と実行のサポート
02
法令や実務取扱いの変更に対応した税務戦略のアドバイス
03
法務面及び、節税効果、税務リスク低減、二重課税の回避、税務手続きの便宜等の観点からの契約書レビュー
04
税務に関する相談への対応
05
管轄官庁への租税法令解釈書面の請求
06
税務調査の対応
07
督促や強制執行に対する分割払いや支払方法等の交渉
08
台湾の租税及び関税についての、行政救済や違憲審査の申立て

本所服務特色

01
税法を専門とする弁護士が、税務、会計及び法務を総合的に勘案したアドバイスを提供します。
02
不動産、金融商品、再生可能エネルギー、ゲームやアニメなどのコンテンツ等の特殊領域の取扱い経験も豊富です。
03
台湾、日本、中国、香港、シンガポール、アメリカ等の現地の提携先と緊密な関係を保持し、クロスボーダーの取引や投資にも対応可能です。

よくあるご質問

Q1.税務当局からの追納処分やペナルティについて早期の示談解決を図るべきでしょうか?

A1.税務当局の意見に準じて多少減額してもらえれば良いという方針で示談するのも、ひとつの解決手段として否定できませんが、納得できる結論に導くことができないことがしばしばです。

当局の依拠する課税やペナルティの根拠について、事実認定の誤り、法令の解釈や適用の誤り、立証責任の分配の錯誤などを見つけ出し、事実と法的根拠に基づいた説明をして、しっかりと交渉すべきです。

また、早期示談成立を目指す場合は特に、税務当局からいろいろな情報の提供を求められますが、もし、法律上の提出義務の有無や提出による影響を十分に考慮せず、要求されるまま闇雲に取引情報を開示してしまうと、予期せぬ新たなリスクを招くことになりかねませんので、情報開示の是非や範囲についても検討のうえで対応すべきです。

Q2.税法専門弁護士は会計士とどのような違いがありますか?

A2.会計士は様々なクライアントの税務申告のコンプライアンス業務や記帳代行などの業務を手掛けているため、税務当局とのやり取りにおいて、他のクライアントの業務に影響しないよう穏便にすませたいという心理が働きがちです。

一方、税務専門弁護士は税務申告業務などを行わないため、クライアントの権利利益を守るために最善の行動をとりやすい立場にあります。

そして、税法は結局のところ一種の法律です。税務分野について十分な訓練を受けた弁護士であれば、法律だけでなく財務会計等の実務についても見識があり、先例のない税務問題に対しても法的解釈の専門性により対処することができます。

Q3.(台湾税務)台湾会社から海外の役務提供者への報酬支払いの源泉徴収

A3.台湾企業が外国企業や台湾国外の個人から提供された役務(研究開発など)の報酬についての源泉徴収の要否は、報酬の支払者と受領者の双方にとっての問題です。もしきちんと処理しなかった場合、どのような問題が起こり得るでしょうか。まず、支払者側には源泉徴収義務がありますので、源泉徴収漏れに対して自国の税務当局からペナルティを受ける可能性があります。納税義務者である受領者側は、税引き後の手取り金額が思っていたより少なかったり、自己の所在地国の税務当局から外国税額控除が認められなかったりという可能性があります。

理論的には、外国人(法人を含みます)は台湾政府に対して、台湾に発生源泉がある所得についてのみ税金を支払う義務があり、台湾外を源泉とする所得については納税義務がありませんので源泉徴収義務は生じません。「役務の提供に対する報酬」の源泉地については、国際的な判断基準によるならば、「役務提供地」の原則に基づき、役務提供を行った場所が台湾外の場合、その対価は台湾源泉所得ではなく、源泉徴収されるべきではないはずです。しかし、台湾においては、役務報酬とは「人による役務提供の対価」に限定され、「法人団体による役務の対価」については事業所得に属すると解され事業所得の源泉地の判断基準である「役務成果の使用地」の基準を採用するとされています(台湾の最高行政裁判所2000年5月第2回裁判長会議)。よって、企業が提供する役務については、たとえ台湾外で行われたとしても、成果の使用場所が台湾内である限り、台湾源泉所得として源泉徴収義務が生じることにご留意ください。

役務報酬の源泉徴収に纏わるリスクを低減するための実務的な解決方法としては、例えば以下の3通りが考えられます。
1.契約において、支払者が源泉徴収税額を負担するものとして税額を織り込んだ金額で約定する。
2.台湾所得税法第25条(台湾源泉所得の 実額計算ができない場合にみなし利益率の適用を認める制度)に基づく優遇税率の適用を申請する。
3.外国会社又は個人が台湾に恒久的施設(Permanent Establishment:PE)を有していないため、台湾での事業所得について台湾へ納税する義務がなく源泉徴収義務が生じないと主張し、日台租税協定第7条適用の事前申請を行う。

個別の案件については、状況に応じて具体的に検討する必要がありますので、豊富な経験と実績のある当事務所へお問合せください。