専門分野

台湾進出サポート及び法務・税務・労務顧問

台湾は治安も良く、日系企業の商品、サービスや雇用機会が人々に歓迎されており、中華圏の各国への試金石としても最適といえます。

海外へ投資や取引にあたっては、まず税務リスクを考慮する必要があります。近年、国際的な租税回避やマネーロンダリング防止策が強化されており、合法性と節税効果を考慮した最適な対応がますます重要になっています。

また、現地法人や支店及び親会社との関係を含む調和のとれた労使関係は、従業員が業務に意欲的に取り組むモチベーションの源泉となり、会社としても自信をもって長期的な育成へリソースを投入でき、より強い集団を目指すことに繋がります。

当事務所は、法務はもちろん国際税務や労務に明るく、日台双方の実務に精通しており、留意すべき日本との差異にポイントを置いて説明するようにしています。また、法律の専門家が通訳を介さず日本語で直接対応できますので、紛らわしい用語も誤解のない表現で翻訳でき、作業効率の面でも優れているといえます。

当事務所の周パートナー弁護士は、かつてBig4の東京と台北事務所に在籍し、有名なビッグプロジェクトをはじめ日本のベンチャー企業から上場企業まで、多くの日系企業の台湾進出、M&A、国際税務を取り扱ってきました。日本弁護士、税理士、公認会計士、司法書士などの専門家とも提携し、日台クロスボーダー案件を丁寧に遂行することができます。

サービス項目:

01
台湾及び外資系企業の投資スキームに関する法務面と税務面アドバイス及び顧問
02
台湾及び外資系会社の設立、増減資、解散・精算、企業再生に関する手続き
03
進出時のM&A、合弁、フランチャイズ等の法務面のサポート及び進出後のビジネスや経営統合に関する法務及び税務のコンサルティングサービス
04
法務顧問として労使関係、知的財産、環境保護等に関する相談対応及び契約のドラフト、レビュー及び中国語、英語、日本語間の翻訳
05
紛争、訴訟、仲裁対応
06
法令順守、コンプライアンスに関する企業のリーガルヘルスチェック
07
日本人駐在員の就労、税務など

当事務所の特色

01
再生可能エネルギー、半導体業、スポーツ、ゲームやアニメーションなどの特殊分野の対応にも強みがあり、業種に応じたサービスを提供します。
02
中国語、日本語、英語での対応が可能で、日本をはじめとする海外の専門家と連携してクロスボーダーのサービスを提供します。
03
法務、税務、財務について整合のとれた横断的なアドバイスを提供します。

よくあるご質問

Q1.(台湾税務)台湾会社から海外の役務提供者への報酬支払いの源泉徴収

A1.台湾企業が外国企業や台湾国外の個人から提供された役務(研究開発など)の報酬についての源泉徴収の要否は、報酬の支払者と受領者の双方にとっての問題です。もしきちんと処理しなかった場合、どのような問題が起こり得るでしょうか。まず、支払者側には源泉徴収義務がありますので、源泉徴収漏れに対して自国の税務当局からペナルティを受ける可能性があります。納税義務者である受領者側は、税引き後の手取り金額が思っていたより少なかったり、自己の所在地国の税務当局から外国税額控除が認められなかったりという可能性があります。

理論的には、外国人(法人を含みます)は台湾政府に対して、台湾に発生源泉がある所得についてのみ税金を支払う義務があり、台湾外を源泉とする所得については納税義務がありませんので源泉徴収義務は生じません。「役務の提供に対する報酬」の源泉地については、国際的な判断基準によるならば、「役務提供地」の原則に基づき、役務提供を行った場所が台湾外の場合、その対価は台湾源泉所得ではなく、源泉徴収されるべきではないはずです。しかし、台湾においては、役務報酬とは「人による役務提供の対価」に限定され、「法人団体による役務の対価」については事業所得に属すると解され事業所得の源泉地の判断基準である「役務成果の使用地」の基準を採用するとされています(台湾の最高行政裁判所2000年5月第2回裁判長会議)。よって、企業が提供する役務については、たとえ台湾外で行われたとしても、成果の使用場所が台湾内である限り、台湾源泉所得として源泉徴収義務が生じることにご留意ください。

役務報酬の源泉徴収に纏わるリスクを低減するための実務的な解決方法としては、例えば以下の3通りが考えられます。
1.契約において、支払者が源泉徴収税額を負担するものとして税額を織り込んだ金額で約定する。
2.台湾所得税法第25条(台湾源泉所得の 実額計算ができない場合にみなし利益率の適用を認める制度)に基づく優遇税率の適用を申請する。
3.外国会社又は個人が台湾に恒久的施設(Permanent Establishment:PE)を有していないため、台湾での事業所得について台湾へ納税する義務がなく源泉徴収義務が生じないと主張し、日台租税協定第7条適用の事前申請を行う。

個別の案件については、状況に応じて具体的に検討する必要がありますので、豊富な経験と実績のある当事務所へお問合せください。

Q2.(台湾現地法人設立)台湾会社の設立の流れ

A2.外国会社の台湾子会社(株式会社)を設立する場合の流れは、概ね下表のとおりです。

順番 項目 備考
1 商号及び営業項目の予備審査 商号は中国語繁体字表記でなければなりませんが、英語名称を追加で登記することができます。
2 銀行口座開設 発起人からの資本金払込先の口座として、台湾の銀行に発起人と設立予定会社が共同で当該会社の設立準備室名義の口座を開設。
3 投資審議委員会への投資申請 外国人が投資する資金が台湾に流入する場合は経済部投資審議委員会(以下「投審会」)の事前許可が必要です。
4 設立準備室口座への資本金の払込 投審会の許可を得た後で、定款に規定された資本金額を設立準備室口座に送金します。
5 資本金払込の確認 資本金払込の後、投審会による資本金審査を受け、また、会計士の資本金払込確認を受けて資本金監査報告書を取得。
6 会社設立登記申請 投審会の外国人投資許可、資本金監査報告書、オフィスの賃貸借契約書その他の必要書類を、所在地を管轄する設立登記機関に提出。
7 税籍登記 董事長(代表取締役会長)本人が所在地を管轄する税務当局に出向き、会社設立登記表を提示して、税籍登記を申請します。
8 銀行口座名義の変更 設立準備室口座を開設した銀行に、会社設立登記表及び銀行所定の文書を提出し、口座名義を会社の名義に変更。
9 その他 輸出入を行う場合は、経済部国際貿易局に英語名称で貿易商の登録を行います。 会計期間について、台湾では原則として12月決算で、他の期間とする場合は特殊会計期間の申請をする必要があります。

 

設立に要する時間について、業法上の許認可が必要な業種(例えば学習塾業は教育部、金融業は金融監督管理委員会の審査を受けます)でない場合は、各種必要書類の完備と銀行口座の開設日から起算して、銀行口座名義の変更までの工程が完了するまで約2か月を要します。ただし、発起人の資本金送金や子会社代表取締役が来台して行う税籍登記手続きの遅滞により、さらに時間がかかる場合があります。

Q3.(台湾進出)(台湾会社法)台湾子会社、支店、駐在員事務所の違い

A3.台湾の子会社、支店、駐在員事務所の主な違いは、下表のとおりです。

項目 子会社 支店 駐在員事務所
法人格 独立した法人格を有する 独立した法人格を持たない 独立した法人格を持たない
営業行為 台湾において子会社名義で営業行為を行うことが可能 台湾において親会社名義で営業行為を行うことが可能 台湾において営業行為を行ってはならない
定款 定款の作成が必要 台湾支店に親会社の定款を備え置かなければならない 定款は不要
資本金 定款に依拠した資本金額を払込 自己資本金は不要 自己資本金は不要
営業税 統一発票の発行のため、5%の営業税の納付が必要 統一発票の発行のため、5%の営業税の納付が必要 営業行為を行わないため、営業税の納付は不要
法人税(営利事業所得税) 20%の法人税の納付が必要 20%の法人税の納付が必要 営業行為を行わないため、法人税の納付は不要
配当に関する課税 日本の親会社に剰余金を分配する場合、台湾で20%の所得税が源泉徴収される 日本の親会社に剰余金を分配する場合でも、台湾で源泉徴収されない 営業行為を行わないため、配当できる利益がなく、課税関係も生じない

資本金又は運営資金の金額について、会社法上は最低金額の規定はありませんが、駐在員などで台湾籍以外の方が就労する場合はビザの関係で一定額以上とする必要があります。会社設立についてさらに詳細な情報が必要な場合は、当事務所へお問合せください。

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周泰維律師和其台日法律稅務團隊深耕再生能源法,國際稅務與銀行融資交涉等領域,常能在有限時間下,兼顧稅務和法務風險的前提下完成客戶所託付的任務。特別是周律師和其團隊針對外國股東或潛在投資人或交易對象,常能以專業,同理心和耐心達成溝通,清楚說明台灣本地法律和稅法與外國差異,以化解外商對台灣投資的疑慮,促成投資或交易的實現。我們很高興過去有周律師團隊的協助,現在我們也很樂於為大家誠心推薦誠遠商務法律事務所。

綠岩能源 董事長 葉孟恒博士