専門分野

法務税務労務顧問・一般民事刑事事件

企業を存続発展させていくためには、法律問題に日々対応できる体制が不可欠です。問題が生じてから迅速に対処するためには、案件ごとに状況説明と委任手続きを経てから対応を開始するよりも、日頃から連携し、ある程度背景を理解している法律事務所があると安心できます。また、事後対応だけでなく、そもそもトラブルに巻き込まれないよう予防策を講じることも肝心です。とは言え、何かしらトラブルに巻き込まれることもあり、その場合は、できる限り権益を守る行動を取らなければなりません。

当事務所は、法務はもちろん国際税務や労務に明るく、日台双方の実務に精通しており、留意すべき日本との差異にポイントを置いて説明するようにしています。また、法律の専門家が通訳を介さず日本語で直接対応できますので、紛らわしい用語も誤解のない表現でご説明することができます。

様々な業種の企業に対して、日々の法律相談、台湾政府との各種交渉や紛争解決などのサポートを提供するほか、駐在員の二重課税の問題や個人的なトラブル解決、一般刑事民事事件もお引き受けしています。

サービス項目:

01
各種契約のドラフト及び審査
02
株主総会、取締役会の事務局サポート
03
社内規程整備のサポート
04
労使紛争の対応
05
債権回収
06
民事及び刑事の訴訟その他紛争対応
07
税務訴訟その他税務救済対応
08
その他各種相談対応
09
営業秘密、不動産、税法等に関する社内セミナー

当事務所の特色

01
幅広い業種の対応実績があり、その特色に応じたサービスを提供します。
02
法務、税務、財務、労務について整合のとれた横断的なアドバイスを提供します。
03
中国語、日本語、英語で対応可能です。
04
台湾内外の専門家と連携してワンストップで対応できます。

よくあるご質問

Q1.(台湾税務)台湾会社から海外の役務提供者への報酬支払いの源泉徴収

A1.台湾企業が外国企業や台湾国外の個人から提供された役務(研究開発など)の報酬についての源泉徴収の要否は、報酬の支払者と受領者の双方にとっての問題です。もしきちんと処理しなかった場合、どのような問題が起こり得るでしょうか。まず、支払者側には源泉徴収義務がありますので、源泉徴収漏れに対して自国の税務当局からペナルティを受ける可能性があります。納税義務者である受領者側は、税引き後の手取り金額が思っていたより少なかったり、自己の所在地国の税務当局から外国税額控除が認められなかったりという可能性があります。

理論的には、外国人(法人を含みます)は台湾政府に対して、台湾に発生源泉がある所得についてのみ税金を支払う義務があり、台湾外を源泉とする所得については納税義務がありませんので源泉徴収義務は生じません。「役務の提供に対する報酬」の源泉地については、国際的な判断基準によるならば、「役務提供地」の原則に基づき、役務提供を行った場所が台湾外の場合、その対価は台湾源泉所得ではなく、源泉徴収されるべきではないはずです。しかし、台湾においては、役務報酬とは「人による役務提供の対価」に限定され、「法人団体による役務の対価」については事業所得に属すると解され事業所得の源泉地の判断基準である「役務成果の使用地」の基準を採用するとされています(台湾の最高行政裁判所2000年5月第2回裁判長会議)。よって、企業が提供する役務については、たとえ台湾外で行われたとしても、成果の使用場所が台湾内である限り、台湾源泉所得として源泉徴収義務が生じることにご留意ください。

役務報酬の源泉徴収に纏わるリスクを低減するための実務的な解決方法としては、例えば以下の3通りが考えられます。
1.契約において、支払者が源泉徴収税額を負担するものとして税額を織り込んだ金額で約定する。
2.台湾所得税法第25条(台湾源泉所得の 実額計算ができない場合にみなし利益率の適用を認める制度)に基づく優遇税率の適用を申請する。
3.外国会社又は個人が台湾に恒久的施設(Permanent Establishment:PE)を有していないため、台湾での事業所得について台湾へ納税する義務がなく源泉徴収義務が生じないと主張し、日台租税協定第7条適用の事前申請を行う。

個別の案件については、状況に応じて具体的に検討する必要がありますので、豊富な経験と実績のある当事務所へお問合せください。

Q2.(台湾会社法)会社設立業者からの、台湾会社設立に際し、株主が自らの資金を通じず、銀行から資金を借り入れて資本金払込をし、会計士の資本金監査後3日経ってから銀行に返済すればいいという設立時の見せ金に関連するアドバイスを聞くことがありますが、本当に問題ないでしょうか?

A2.台湾の会社法の規定により、股份有限公司(株式会社に相当)又は有限公司(合同会社に相当)が負担する債務については、株主はその出資額を限度として債権者への弁済の責任を負うとする「有限責任」です。反対に、個人事業の場合、個人の現在と未来の財産をもって「無限責任」を負うこととなります。つまり、有限責任の形態の会社は、出資者の財産的リスクを低減する一方で、債権者にとっては十分に債権が担保されないといえます。そのため、台湾会社法は会社の資本について「資本確定原則」を要求しており、会社の資産(現金、知的財産権、固定資産、棚卸資産など)は定款に定める資本額と一致しなければならず、会社運営上の取引によって若干の際が出たとしても、少なくとも会社設立時の出資や増資の払込時においては、出資された資産と資本額が合致していなければなりません。

台湾会社法第9条第1項に「会社の出資金について、実際には株主から払い込まれていないにもかかわらず申請書では全額支払われていると表明し、又は、株主が実際に払い込み登記後に株式の対価を株主に返還した場合もしくは会社が株主による株式の対価の回収を容認した場合、会社責任者は各々5年以下の懲役、禁固若しくはニュー台湾ドル50万元以上250万元以下の罰金を科し又はこれらを併科する。」と規定されています。このほか、会社の経営者は、会社又は第三者に損害を及ぼした場合、株主と連帯してその損害を賠償しなければならず、また、判決が確定したときは、会社は主管機関により登記を廃止されます。このように、一時的に融資を受けて出資する見せ金行為は、民事及び刑事罰の大きなリスクがあり、お勧めできません。

Q3.台湾会社に技術などを現物出資する場合の税務リスクを教えてください。

A3. 台湾の会社法第156条第5項は「株主の出資は、現金のほか、会社に対する金銭債権、会社の事業に必要な財産又は技術をもって充当できる。その充当金額は取締役会の決議による。」、同法第272条は「会社が新株を公開発行する場合、現金をもって株式の対価とする。ただし、従来の株主に割り当てる場合又は特定の者との協議により割り当てる場合であって、公開発行でないときは、会社の事業に必要な財産をもって出資することができる。」と定めています。つまり、会社の設立又は増資に際して、株主は、債権、資産、技術による金銭以外の出資方法を選択することができます。特に技術の出資については、技術力はあるが現金がない新興ベンチャーが株式を取得する方法に適しているといえます。

ただし、実際には、財務部(財務省に相当する行政機関)の通達によれば、「会社の株主は2014年1月1日以降、技術等の無形資産を出資に充当した場合、当該無形資産により充当された株式の対価の金額が当該技術に関する取得価額を超える部分の金額について、財産取引所得(訳注:日本の所得税法における譲渡所得に相当)とし、株主は所得税法の規定に従い所得税を申告納税しなければならない。」とされています。この場合、ベンチャー企業や技術者が技術提供と引き換えに株式を取得する行為が明らかに出資であっても、株式を売却等して資金化しておらず手元に現金がないにも関わらず、財務部により現物出資による払込み時点で所得が発生したと認定され、所得税を課されることとなります。しかも当該技術の取得価額の証明が難しい場合がほとんどですので、技術出資に対して割り当てられた株式の価額がそのまま個人の財産取引所得と見做される例が少なくありません。

立法院(国会に相当する代議機関)は後になって、中小企業発展条例と産業創新条例により、一定の条件を満たす場合の猶予措置(株式の取得時でなく処分時に始めて課税)を定めましたが、これはあくまで納税時期の猶予であって、納税義務はなおあることに注意が必要です。

ベンチャー企業の立ち上げや出資お考えの方で、法務面や税務面の留意点などについてサポートが必要な方は、お気軽に当事務所へお問合せください。

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綠岩能源 董事長 葉孟恒博士