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No.6-2【Covid-19による株主総会延期について(2)】

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台湾でのCOVID-19流行の状況悪化に対応して、台湾の金融監督管理委員会と経済部(経済産業省に相当する行政機関)は相次いで、「株式公開発行会社」と「株式非公開発行会社」それぞれの定時株主総会の開催に関する対応策を発表しました。これに関する当事務所の2021521日付の記事の補足をします。

 

会社種別

株主総会の期日

注意事項

株式非公開発行会社

  1. 1. 2021年8月31日より前の日付に延期することができます。
  2. 2. 2021年8月31日以降に開催する場合は、所管当局に届け出て承認を得る必要があります。
  3. 3. 遅くとも2021年12月31日までに開催しなければなりません。
  4. 4. 当初の日程どおり開催する場合は、所定の感染予防措置を遵守する必要があります。

1. 延期期間中に取締役又は監査役の任期が満了した場合、新たに選任される取締役又は監査役の任期は、実際の再選日から起算し、議事録に記載する任期も同様です。会社は株主総会の現場で補足説明することができます。

  1. 2. 地方自治体が伝染病予防管理法の規定により厳格な管理措置を講じる場合、会社もそれに協力しなければなりません。

 

「株式非公開発行会社」が株主総会を延期する手続きについて、以下のとおり補足します。

会社はどう対応すべき?

  1. 1. 株式非公開会社は、状況を評価して適切な感染予防措置を講じることができると判断した場合、通常通りに定時株主総会を開催することができます。
  2.  
  3. 2. 董事長の決定又は取締役会の決議により、株主総会を延期することとし、会社のウェブサイトまたは経済部商業司の「会社法の規定に基づく会社公告情報プラットフォーム」(https://ipcsa.nat.gov.tw/pap/ )等に掲載して開示します。
  4.  
  5. 3. 会社は、取締役会を招集開催し(取締役および監査役に3日前までに通知する必要があります)、延期後の定時株主総会の時間と場所を決議します。
  6.  
  7. 4. 延期後に開催される株主総会における売買停止期間、株主提案、役員候補者指名、委任状及び招集通知等に関する手続きは、すべて会社法の規定を延期後のスケジュールに当てはめて行う必要があります。
  8.  

感染の状況は随時変動しますので、当事務所でも引き続きフォローアップして適時管轄当局に確認のうえ記事を更新又は補充します。具体的な問題がおありでしたら、当事務所の専門家チームにお気軽にお問合せください。

 

参照文献:

經濟部商業司全國商工行政服務入口網,為因應嚴重特殊傳染性肺炎疫情非公開發行公司召開股東會之相關問答集(2021/5/25)。檢自https://gcis.nat.gov.tw/mainNew/subclassNAction.do?method=getFile&pk=11182 (2021/5/25)

 

林啟瑩 所長

ethan.lin@eternity-law.com

周泰維 パートナー弁護士

david.chou@eternity-law.com

王健安 パートナー弁護士

andywang@eternity-law.com

 

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